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コロナ後の世界へ、ツーリズムEXPOジャパンが9月開催、ウクライナから出展意欲も

 日本観光振興協会と日本旅行業協会(JATA)、日本政府観光局(JNTO)は9月22日から25日にかけて東京ビッグサイトで「ツーリズムEXPOジャパン2022」を開催する。「新しい時代へのチャレンジ~Restart~」をテーマとするもので、リアルでの開催は2年ぶり。また東京での開催は4年ぶりとなる。

(左から)日本観光振興協会理事長の久保田穣氏、JATA会長の髙橋広行氏、日本政府観光局(JNTO)理事長の清野智氏

 イベントは、国内外の出展者が日本の旅行会社と商談し週末には消費者向けに観光地や商品の魅力をアピールする「展示商談会」を中心に、第5回観光大臣会合を含む「フォーラム&セミナー」、業界向けの「交流会」、海外の旅行会社と日本のサプライヤーが商談を交わす「VISIT JAPAN トラベル&MICEマート(VJTM)」を開催する。

 7月11日の開催概要発表会見で髙橋広行氏は、「世界中の観光関係者がリアルが一堂に会し、新しい時代にチャレンジしていく将来のツーリズムの形を楽しんでいただけるイベントにしたい。東京から世界に向けて日本のツーリズム復活をアピールする場であり、以前にも増して大変意義のあるもの」と強調した。

 また、ポスターなどで使用するキービジュアルでは、大きく「HELLO NEW JOURNEY」の文字を大きく配置。これについて髙橋氏は、コロナによって人々の価値観が大きく変化しているなかで「これからの時代にふさわしい旅の形を見つける」と狙いを説明。そのうえで、「時代が新しい価値を求めておりツーリズム産業も変化、進化を遂げる必要がある」として「新たな挑戦に向けて再出発するのにふさわしいイベントにしたい」と語った。

来場15万人目標、展示商談会にはキーウ市が出展意欲

キービジュアル

 展示商談会は、前回の2018年開催では20万人超が来場したが、今回は15万人を目標に掲げる。現在は47都道府県と世界5大陸のすべてから申し込みがあり、現在は1000を超えるブースが集まっているところ。商談は、延べ7000件を見込む。

 さらに髙橋氏は、ウクライナのキーウ市から出展の問い合わせが来ていることを明かし、現在は協議中ながら「ウクライナの戦後の観光復興をアピールできる場をぜひ実現したい」と意欲を語った。

 また、フォーラム&セミナーのテーマは「観光による気候変動への挑戦」とし、世界で急速に熱が高まるサステナビリティに照準を合わせる。基調講演は定期航空協会会長で全日空(NH)代表取締役社長の井上慎一氏が「定期航空協会による日本のエネルギー戦略への挑戦」をテーマに実施する予定。

 ハイブリッド形式のVJTMでは、海外バイヤー220社、国内セラー220社が3日間で延べ3400件の商談を実施予定。24日からは2泊または3泊でFAMツアーも実施する。なお、海外バイヤーのうち実際に来日するのはコロナ禍に伴う制約もあって約50名に留まり、約170名はオンラインでの参加予定という。

 このほか、特別企画としてアドベンチャーツーリズムやクルーズ、スポーツツーリズム、SDGs、人材育成や産官学連携などなどのテーマでも展示や企画などを予定する。

 なお、同時開催イベントとして日経新聞社と「トラベルソリューション展」、朝日新聞社と「GOOD LIFE フェア」を実施。前者はB2Bで観光のDX化やマーケティングの支援、モビリティ関連、訪日関連メディアなどの企業が出展するもので、後者はB2Cを中心に「明日(ミライ)のために今日(イマ)からグッドライフ」をテーマに食や暮らし、雑貨などの分野で開催。旅行と生活分野との補完関係から、自治体など100社が出展する予定という。