▽各県に速やかな対応呼びかけ、広告表示などの説明も

　事務連絡では各県に対し、旅行業者が受注型企画旅行、手配旅行を取り扱うための要綱などを整備するよう呼びかけるとともに、取り扱いを開始する場合は、「可能な限り速やかな時期に」開始するよう要望。このほか、手配旅行の割引対象費用は基本的に宿泊費のみとすることを説明した。

　本誌の取材に応えた九州運輸局観光企画課によれば、事務連絡は各県にメールで通知し、7月26日の観光部署による会議でも説明。ふっこう割の予算の利用方法については「どうすれば宿泊施設を救うことができるか、旅行者を呼び戻すことができるかを各県が判断して決定している」ことから、熊本県と大分県以外の5県については「各県の判断に委ねる」としている。KTPOも「各県が2期以降の残りの予算次第で、各県が優先度の高さを考えて対象を決定していくのでは」との見通しを示した。

　九州5県に取材したところ、福岡県、佐賀県、長崎県は今後の対応について検討中。宮崎県については検討中だが、第1期に集中的に予算を投下しているため、2期以降については「予算次第」とした。鹿児島県は予算などを勘案し、募集型企画旅行に限る方針を示した。

　このほかに事務連絡では、助成金を受けた旅行商品の広告表示や取消料の取り扱いに関して説明。九州ふっこう割の助成対象となった旅行商品をキャンセルする際に、旅行者は旅行業者に対して助成を受ける前の代金を基準にした取消料を払う必要があることを改めて示した。広告における表示については、旅行者が支払う実額と助成額を表示するよう求めたほか、広告や取引条件の説明書においても、取消料は割引前の代金を基準に計算されることを表示するよう求めた。