スマホ、位置情報、拡張現実－ITマーケティングと旅行・観光分野の可能性
新規客、リピーター双方への働きかけ可能
日経BP編集／ライターの中村勇介氏 中村氏によると、日本では位置情報サービスはアメリカほど浸透していないものの、「少しずつ広がっており、既に先進的な企業でマーケティングに活用している」という。例えば飲食店の「牛角」では、位置登録を活用したSNSのレストラン経営ゲーム「ぼくのレストラン」と共同でキャンペーンを実施。牛角で「王様ハラミ」を注文するとカードをプレゼントし、カードのQRコードを読み取ると、ゲーム中の自分の店舗で王様ハラミを提供できるという特典で、1週間に600人の来店につながったという。また、飲食店に特化した「イマナラ！」は、自分がいる地域の店舗が時限的に出すクーポンを閲覧可能。店舗側にとっては、客足が鈍い時に思い切った割引を時限的に提供することで集客できる可能性が高まるという。
中村氏は位置情報サービスのマーケティングの活用メリットとして「実際に人を連れてくる可能性がある」ことを強調。「これから行こうと決めている人は食べログやぐるなびで検索するが、漠然と『これから飲みたい』と思っている人には、そのニーズを確立し、顕在化することができるサービス」だと説明する。
複数のサービスを位置情報で横断、ヤフー！ロコの活用事例
ヤフーBS事業統括本部地域サービス本部企画部部長の松濤徹氏 ヤフーでは今年6月から、これまでのヤフー地図やグルメ、電話帳、クーポンなど別々のサービスを横断的に提供する「ヤフー！ロコ」サービスの提供を開始した。閲覧者がシーンごとに別のサービスを利用するのではなく、地図を見ながらさまざまな店舗をワンストップで探すことが可能なもの。松濤氏は「スマートフォンで出かけているときに現在地を取得して便利に探せる」とメリットを強調し、これまで閲覧数は4000万ブラウザ、16億ページビューの実績があり、今も伸びているという。
また、事業者にとっても、「自店舗のページを持ち、メディア上で紹介が可能」「お気に入りの店舗として『キープ』した客への特典提供が可能」「来店促進の測定効果が可能」というメリットを提供しているとして、「『集客』『ダイレクトな情報発信』『測定効果』があり、業種を問わずに利用できる」とアピールする。
事例として松濤氏は、高円寺の「阿波おどり」祭り時の、商店街の取り組みを紹介。祭りは例年、18時から21時まで実施しているが、今年は節電のため18時で終了となったため、その後も地域内での飲食等で楽しんでもらうためにヤフー！ロコを導入した。また、通常時は地元の人の利用が多いため、街の人々にもお得な情報を提供できることも、導入した理由だという。
導入にあたっては、商店街の人々の協力で、一度にセミナーを実施。お互い誘いあってセミナーが開催され、盛り上がったという。松濤氏によると、効果については測定中だが、参加した10数店舗にはヤフー！ロコの販促グッズを配布しており、「グッズがなくなった店舗もあり、一定以上の成果があった」と推測する。松濤氏は「商店街や地方自治体と連携し、プラットフォームでの利用を検討してほしい。観光地など東京からの集客ができる取り組みに繋がる可能性があると感じている」とアピールする。