観光庁長官の和田浩一氏は6月17日の定例会見で、同日に発表された「全国旅行支援」や訪日観光客の受け入れについて、専門誌の質問に答えた。観光庁は17日、7月前半から全国を対象とした観光需要喚起策「全国旅行支援」を実施することを発表した。これに伴い、6月30日までを予定していた「県民割」は対象期間を7月14日宿泊分まで延長して終了し、「全国旅行支援」に切り替える。ただし、「県民割」を想定して造成された旅行商品や予約済みの旅行商品に関しては、経過的な措置を取る可能性もあるという。「全国旅行支援」の具体的な...