旅工房、Go To トラベルで不適切申請か　調査委設置

2022年2月4日
出典：日本経済新聞

コメント　13件

- デッドプール
- GoToの要項を細かく確認していないが、こうした「不正」として扱われるものに対しては
  契約上の制裁や適法などは記載されているのか。
  仮にされていないのであれば、これらの不正は「モラル」の問題でしかなく、法的には裁かれることはない。JHATにしても管理者の退任で事が済んでいる事を考えれば、裁く方法はないという事。
  
  「法律」は司法に基づいて裁かれるもの
  一方で「モラル」や「マナー」と言われるものに司法は適用できず、「社会」が裁くしかない。
  JHATや旅工房は上場会社だったり上場会社の子会社である以上、開示義務があり
  それを社会が正確に読み取った上で社会的制裁を加えるしかない。
  海外では当たり前のように不買運動のようなものが起こるわけでそれも社会的制裁の一つ。
  
  これらの問題で確かなことは、GoToトラベル事業の準備不足とルールの考慮漏れが多すぎること。　事務局側が防ぐ手立て組まず、いざ見つかった時にルールの狭間に落ちてしまった側は
  馬鹿みたいに叩かれる。　巨額のお金が動く以上、銀行や株取引と同じレベルで管理されて
  且つ、ルールや関連法に照らし合わせた上で運用を行えないのであればGoToなど再開すべきではない。　1年も停止していて、そのルールの見直しが出来ていないのならもはやGoToなど再開する価値も、事務局に運用する権利も資格も無い。
- 2022/2/7 4
- kitanofuji
- 残念の一言。
  今回の不正企業に関しては、旅行業協会として適切な処分措置を行うべきだと思う。
  
  ところで、GoToトラベルのキャンセル補償に関して、取引先の関連会社（リネン、清掃、食品納品会社等）への分配を規定されていたかと思うが、その実態を国交省以外の各業種監督官庁・機関により調査すべきだと思う。
- 2022/2/5 4
- hkz
- 業界救済措置を悪用して、どうして自分たちの首を絞めるようなことをしてしまうのか...
- 2022/2/7 2
- 7
- こういった不正のニュースが出ることで、旅行会社への目が厳しくなりますよね。
  ただでさえ厳しい状況なのにどうして一般の人の反感を買うようなことをするんだろうと悲しくなります。
- 2022/2/7 1
- もものすけ
- 次から次へと。もっといろんな会社を調べてほしい
- 2022/2/13 0