旅工房、Go To トラベルで不適切申請か　調査委設置

旅行大手の旅工房は4日、政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」事業の補助金に関して、不適切な申請をしていた可能性があるとして調査委員会を設置したと発表した。法人向け旅行商品の販売により、総額6億3千万円分の給付金を申請していたが、一部に宿泊の実態がない可能性があることが判明。申請に至った経緯などを詳しく調べる方針だ。

同社によると、20年11月～21年1月にかけて実施した法人向け旅行商品に関して、Go To トラベル事務局に申請後に調査を受ける中で、一部で宿泊の実態がない可能性が浮上した。旅工房は今回の申請分について、22年2月時点で事務局からまだ補助金を受け取っていないとしている。

調査委員会は外部の弁護士が委員長を務め、調査に関する発表時期は未定という。申請分の旅行について宿泊実態があったかどうかや、受注に至った経緯などを詳しく調べる。2月10日に予定していた2021年4～12月期の決算発表は延期する。

Go To トラベルを巡っては、21年12月にエイチ・アイ・エス（HIS）子会社2社でも宿泊実態のない研修旅行を企画するなどして、ホテル運営会社と合わせて約11億円申請したことが明らかになった。HISが設置した調査委員会は、不正受給した給付金やクーポン券は最大約6億8千万円に上ると認定している。