観光庁の和田浩一長官は12月15日に開催した業界紙向けの定例会見で、地域観光事業支援（県民割）のブロック単位への拡大や新たなGo Toトラベル事業の実施について、「オミクロン株については不明な点も多く、状況を注視していく必要がある」としたうえで、「現時点で11月に示したプロセスを変える予定はない」と述べ、当初の発表通り年末年始の感染状況を見極めて検討する方針を示した。県民割については、先月19日以降、条件付きで対象を隣県に拡大することが認められ、12月15日現在14県で実施されている。HIS子会社に...