日本商工会議所は4月23日、同25日からの東京都と大阪府、兵庫県、京都府への緊急事態宣言再発令を受け、三村明夫会頭のコメントを発表した。関西圏での発令は医療がひっ迫する深刻な状況から「やむを得ない措置」としながらも、東京都については「国民や事業者の予見可能性を確保するためにも宣言発令と解除の判断基準を分かりやすく示してほしい」と要望を出した。また、今回の緊急事態宣言は前回と比べて休業要請など強度の高い措置であり、「困窮する地域経済や企業経営にさらに甚大な影響を与えることになる」と指摘。そのうえで「こ...