日本商工会議所は4月23日、同25日からの東京都と大阪府、兵庫県、京都府への緊急事態宣言再発令を受け、三村明夫会頭のコメントを発表した。

　関西圏での発令は医療がひっ迫する深刻な状況から「やむを得ない措置」としながらも、東京都については「国民や事業者の予見可能性を確保するためにも宣言発令と解除の判断基準を分かりやすく示してほしい」と要望を出した。

　また、今回の緊急事態宣言は前回と比べて休業要請など強度の高い措置であり、「困窮する地域経済や企業経営にさらに甚大な影響を与えることになる」と指摘。そのうえで「これまでの知見や政策検証に基づき、効果的な対策を短期集中的に講じ、早期解除を実現されたい」とした。さらに、国や自治体の強力なリーダーシップのもとでの地域医療連携による医療提供体制の抜本的な強化やワクチンの接種スピード向上についても言及した。

　制約が与えられる事業者に対しては「迅速かつきめ細かな支援の拡充と実行が不可欠」として、「商工会議所としても中小企業などの事業継続と雇用維持、ポストコロナへの挑戦を引き続き強力に後押していく」と強調した。

　最後に、東京オリンピック・パラリンピックについて「安全・安心な大会を実現することができれば、国民全体に漂う閉塞感を打ち破り、社会に明るさと希望を与え、日本の強さを世界に示すことができる」と結んだ。

日商・三村会頭

情報提供：トラベルニュース社