JTBや日本航空（JAL）、JR西日本ら11社は3月2日、共同で「観光映像プロモーション機構」を設立した。産学連携で観光映像の制作を起点とした観光振興を推進。コロナ禍で打撃を受けた地域経済の再生、持続可能な観光地経営の実現につなげる。観光庁が2021年度予算の概算要求でデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進による観光サービスの変革と観光需要の創出を掲げるなど、コロナ禍を踏まえ地域観光のあり方は激変の時を迎えている。そんな中、地域における観光映像も単なるプロモーションから旅行時の消費活動促進に...