観光庁は10月30日、Go Toトラベルキャンペーンについて、制度開始以降の利用実態に応じたルールの変更を発表した。支援対象の旅行商品の基準の明確化や泊数制限の導入、給付金支給の日数の短縮化で、浮かび上がってきた課題に対応する。支援対象となる旅行商品について、観光が主目的ではない旅行商品は対象外とするなど基準を明確化。宿泊料1万円に対しホテルサービスに3万円の利用券をつけるなど通常の宿泊料金を著しく超えるプランや、ヨガやダイビングのライセンス取得、英会話講習などの商品も対象外となる。また、ビジネス出...