自民、公明の与党が12月12日に決定した2020年度税制改正大綱で、外国人旅行者向けの消費税免税の対象に、一定の基準を満たす自動販売機を加えることを決めた。訪日旅行者の消費拡大や、人手不足に対応する。現行制度では、免税店の許可には、店舗に「必要な人員を配置する」ことが要件となっているが、自販機にパスポート読み取りや、顔認証による本人確認ができる機能を搭載することで許可する。新制度の開始は、2021年10月1日から。情報提供：トラベルニュース社 ...