観光庁は6月12日、観光の急激な環境変化に各地域がさらされている現状を踏まえ、報告書「持続可能な観光先進国に向けて」をまとめた。報告書は、近年の訪日外国人客の急増を起因とする課題、オーバーツーリズムを懸念する声が高まってきたことを受けてのもの。2018年6月に観光庁長官を本部長とする「持続可能な観光推進本部」を設置、調査・検討を進めてきた。報告書では、首相観光地の現状や全国的な傾向を抽出。その結果から今後の取り組みの方向性を示した。主要観光地を抱える全国138の自治体から得た回答からは、回答した全自...