日本旅館協会関西支部連合会（片岡哲司連合会長＝双葉荘）の第3回常任理事・理事会が1月28日に大阪市北区のホテルグランヴィア大阪で開かれ、同協会本部の北原茂樹会長が出入国管理法（入管法）改正について説明。同法対象の14業種に宿泊業が入ったことを報告し、ベトナムからの雇用が本格化することを伝えた。入管法は昨年11月に改正され、外国人雇用につながる海外からの人材確保も可能になった。宿泊業は3パターンある在留資格のうち、生活に支障のない会話ができ、一定の知識や技能を持つ「特定技能1号」の資格があることが条件...