日本郵船はこのほど、連結子会社である郵船クルーズの株式の50％を船舶投資運営会社のアンカー・シップ・パートナーズ（ASP）に譲渡するとともに、共同で客船事業を運営することで基本合意した。譲渡価格は非開示で、2018年度中にASPまたは同社が運営する投資会社が出資する特別目的会社に譲渡する予定。これに伴い、日本郵船は2019年3月期の連結決算で、株式譲渡益約80億円を特別利益として計上する見通しで、郵船クルーズは連結子会社から持分法適用関連会社となる。郵船クルーズは1989年に設立した客船事業会社で、...