観光庁は12月6日、ウェブサイトで消費者向けに、海外OTAを利用する際には契約条件や日本の旅行業法登録の有無などについて確認するよう、改めて注意を呼びかけた。Ctrip.com Internationalがグローバル展開している旅行販売サイト「Trip.com」が、国内宿泊施設の許可なく消費者からの客室予約を受け付け、受付と同時にキャンセルできない形で宿泊代金を収受していると一部メディアに報じられたことを受けたもの。同庁は4日には、日本法人のCtrip Japanに対して立入調査を実施。なお、同庁の...