6月の民泊新法施行を前に、東京の半数以上の特別区をはじめ、各地で条例制定の動きも広がっている。

　観光庁によると、都道府県を含め条例制定が認められた150の自治体のうち、独自の条例を制定または準備しているのは50ほどの自治体。一方で、独自の条例をつくる意向のない自治体が30程度ある。

　このうち、すでに条例を制定している東京都大田区では住居専用地域（住専地域）での営業を年間を通して禁止としたほか、新宿区でも平日の営業を禁止した。

　また、兵庫県は住専地域での営業を通年で禁止する条例、東京都台東区は家主不在型の平日の営業を全域平日の営業を禁止する条例を準備している。

　このほか、住専地域や小中学校周辺での平日の営業禁止を盛り込んだ条例を準備している自治体が多い。

（トラベルニュースat 18年3月10日号）

情報提供：トラベルニュース社