観光庁長官の田村明比古氏は8月16日の業界紙向け会見で、このほど同庁が自治体による夏休みの子供向けツアーや、ボランティア団体などによる災害時のボランティアツアーに関して、一定の要件を満たせば旅行業法の適用外とする通知を発出したことについて「事前に旅行業界団体と相談したが、『民業圧迫だから反対』という話はなかったと認識している」と語った。あわせて「これまで旅行会社が実施してきたものを止めさせて、旅行会社以外に担っていただくわけではない」と強調し、「旅行業界に大きな影響は与えないと考えている」と総括した...