日本旅行業協会（JATA）は4月6日の定例記者会見で、破産開始決定を受けたてるみくらぶの利用者への返金が極めて少額にとどまる問題を受けて、消費者保護の強化について検討する勉強会を立ち上げると発表した。弁済業務委員会など協会内の3委員会のメンバーで構成するもので、事務局長の越智良典氏は「業界として何ができるのか、信頼確保に向けて検討を進めたい」と述べた。4月中旬に第1回の会合を開催し、観光庁とも連携しながら4月と5月で集中的に検討するという。てるみくらぶの負債総額は約151億円で、このうち消費者に対す...