日本旅館協会（針谷了会長=滋賀県おごと温泉・湯元舘）は11月10日、民泊新法に不正民泊防止の観点を徹底するよう、衆参の自民党国会議員約200人に対して要望書を手渡しながら陳情した。全国から同協会の理事50人が参加し、地元国会議員を中心に要請した。

　要望書では、家主不在の民泊営業について「宿泊施設を経営するなら、旅館営業許可を取得するのは当然」との立場を堅持した上で、新法について「不正がおこらない制度にしなければ、国民の安全・安心を確保できない」として、不正のできない仕組みづくりを求めている。

　具体的には、6月の閣議決定で年間180日以下の範囲で決定することが決まり、民泊新法の焦点ともなっている年間営業日数について、「宿泊の有無に限らず、当初の届け出・登録による予約可能日を営業日とする」よう求めている。

　理由については、当事者以外が実泊日をカウントすることが不可能なことに加え、「実際には泊まっているのに、キャンセル扱いにして営業日を増やす不正が起きる」と指摘している。

　営業日数の不正防止では、複数の名義を使用しての年間営業を可能にしないよう、同一住所での複数の届け出・登録を認めないことも求めた。

　そのほか、ホストの届け出に住民票添付の義務付け、マッチングサイトに民泊マークと営業日などを目立つように表示させることや、無届け・無登録の施設、管理者、マッチングサイトへの罰則・罰金の強化も必要だと指摘した。

　陳情後に自民党国会議員を招き開いた日本旅館協会政経懇話会パーティーで、針谷会長は「新法が不公平なものにならないよう、しっかり取り組んでいきたい」と話した。

　同協会では、陳情に当たって「民泊に関する旅館業界の主張」として（1）民泊と旅館の競争環境を同じにすべき（2）旅館業法、建築基準法、消防法、バリアフリー法など旅館業に課せられている多くの規則はマンション並みに緩和すべき－などの考えもまとめ、「民泊新法が不公平なものなら旅館業法を廃止すべき」と踏み込んでいる。

　（16／12／01）

情報提供：トラベルニュース社