観光庁は8月17日から、日本政府観光局（JNTO）が認定する外国人観光案内所を対象に、体制強化などに向けた経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の2次募集を開始した。6月から7月にかけて実施した公募に続くもので、案内標識などの多言語表記や無料公衆無線LANの整備、スタッフ研修やタブレット端末の導入などに要する費用について3分の1を上限に支援する。前回の応募件数は16件だった。

　観光庁長官の田村明比古氏は8月17日の業界誌向け会見において、6月の1次募集を振り返り「周知が足りなかった」と述べ、応募件数が想定よりも少なかったことを説明。結果として2次募集を開始したことを明らかにした。今回は8月下旬から9月上旬にかけて、全国10ヶ所の地方運輸局で説明会を開催。あわせて応募要件である「外国人観光案内所認定制度」における「カテゴリー2」の取得要件の緩和などをおこない、応募を促す考えを示した。

　これまで「カテゴリー2」を取得するためには、「英語で対応できるスタッフが常駐し、広域の観光や交通の情報提供ができる」ことが条件とされていたが、新たな要件では英語対応可能なスタッフは「年間240日以上」勤務し、休日などでスタッフが不在の場合は他の案内所のスタッフによるテレビ電話を介した対応などを代替手段として認める。また、情報提供に関する「広域」の範囲については、「案内所がある地域から観光客が訪れる割合が高い都道府県にまたがる近隣地域」などとしていたものを、「案内所がある都道府県内全域」などに縮小した。

　応募対象は前回の公募に引き続き、16年度中にJNTOの外国人観光案内所認定制度で「カテゴリー2」以上の認定を受けた案内所か、認定見込みの案内所とする。多言語表記と無料公衆無線LANの整備に要する費用については、15年度以前にカテゴリー2以上の認定を受けている案内所でも応募可能とした。受付期間は9月30日までで、希望する案内所は要望書や経費の算出根拠となる書類などを、最寄りの地方運輸局に提出する。

　なお、2015年度補正予算では、同補助金に総額80億円を充てており、観光庁が所管する外国人観光案内所や宿泊事業者に加えて、国土交通省が所管する「手ぶら観光カウンター」などの整備に振り分ける予定。同庁では、補助する件数については「予算の範囲内」で対応するとしており、具体的な上限数は設けていない。