北原 耐震判定も第三者判定委員会によるものでないとダメという考えを変えてほしいですね。東京都では、構造計算ができる資格を持つ一級建築士なら耐震の判定ができます。その建築士が出した判定資料であれば融資の対象として認めるのです。それを全国でも適応できるよう全旅連、日本旅館協会が一致団結して進めていきたいと考えています。労働環境改善でおもてなしの質上げる －昨年、急増する訪日外国人観光客に対応する目的で賃貸住宅を宿にする特区構想が出ました。京都府旅館組合の理事長として直後から強く疑義を呈しておられました。...