日本政府観光局（JNTO）と観光庁は4月1日、これまで観光庁が実施してきた「ビジット・ジャパン事業（VJ事業）」などを、今年度からJNTOが執行機関となって実施することを受け、共同で記者会見をおこなった。JNTO理事長の松山良一氏は、JNTOが海外に14ヶ所の拠点を持つ強みを活かして、「今後は困難だった海外での事業発注が可能になり、現地のニーズに応じた迅速な意志決定が可能になる」と説明。観光庁次長の山口裕視氏は「JNTOとは、より一層連携を緊密にするとともに、適度な緊張感を持って政府目標に取り組んで...