国土交通省航空局長の田村明比古氏は12月16日の専門誌会見で、全日空（NH）に11枠、日本航空（JL）に5枠とした羽田空港昼間時間帯における国際線発着枠の配分について、「やむを得ないぎりぎりの判断」であったとの考えを示した。傾斜配分の背景として田村氏は、JLの救済は「実質的に大手1社体制になるということはやはり競争もなくなってしまい、利用者の利便も大きく損なう」ことを避けることが原点であったとし、救済の結果として逆に競争が損なわれるとすれば「（原点と）違った方向に行ってしまう可能性がある」と指摘。「...