日本旅行業協会（JATA）は9月14日、政策検討特別委員会で検討してきた、ツーリズム業界の現状認識とそれに基づいた課題について、取りまとめを発表した。今後は課題解決に向けた具体的なアクションプランを検討していく方針だ。政策検討特別委員会は、JATAが内外の環境変化に即して事業の展開をはかるために6月に設置したもの。委員は委員長のJATA副会長の田川博己氏をはじめ11名で、設置期間は1年間。JATA会長の菊間潤吾氏は「政策検討特別委員会は司令塔的な位置づけ。各委員会と連携し、調整しながらやっていきたい...