JATA会長の菊間潤吾氏
　日本旅行業協会（JATA）は9月14日、政策検討特別委員会で検討してきた、ツーリズム業界の現状認識とそれに基づいた課題について、取りまとめを発表した。今後は課題解決に向けた具体的なアクションプランを検討していく方針だ。

　政策検討特別委員会は、JATAが内外の環境変化に即して事業の展開をはかるために6月に設置したもの。委員は委員長のJATA副会長の田川博己氏をはじめ11名で、設置期間は1年間。JATA会長の菊間潤吾氏は「政策検討特別委員会は司令塔的な位置づけ。各委員会と連携し、調整しながらやっていきたい」と意気込みを示した。

　同氏は「今までの活動は、どういったテーマで何をいつまでに答えを出すのかが、あまり見えていなかったこともまた事実」とJATAの活動を振り返った。政策検討特別委員会の設置で課題を横断的に検討、整理することで「旧来以上にスピーディに、アクティブに諸問題をしっかり取り組んでいく」考え。すでに7月、8月に2回委員会を開催しており、今回の取りまとめでJATAの方向性や課題を明確化し、委員会ごとの課題の担当についても整理できたという。

　今後は取りまとめた課題を各委員会で検討してもらい、9月26日の第3回委員会で課題の優先順位や解決方法、回答を出す期日など、具体的な部分まで落とし込んだアクションプランを設定していく。課題は必要なものから早急に活動を開始し、13年度事業計画に盛り込んでいく。課題策定後は、各委員会や部会、ワーキンググループ、各支部などでそれぞれの実施主体が解決に向けた取り組みを実行していく計画だ。

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