東京電力は10月26日、観光業の風評被害における賠償基準の見直しを実施した。対象となるのは福島、茨城、栃木、群馬県に事業所がある法人、個人事業主。これまでは、3月11日から8月末までについて、原発事故以外の要因による売上減少率を20％としていた。今回の見直しで、3月11日から5月末までは20％、6月1日から8月31日を0％とするパターンと、期間は変更せず減少率を10％に引き下げるパターンのいずれかを選択する方式とした。また、これまで未公表としていた9月以降については、2パターンとも0％とした。東京電...