政府は6月3日、「東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律」と同法施行令を閣議決定した。これは震災で多くの被災者が一般旅券を紛失などしたことに対処するためのもの。外務省領事局旅券課によると、対象となる被災者は推定で約2万4000人となるという。被災者が紛失届を提出した際、国に手数料を支払うことなく、当該旅券の有効期限までの一般旅券「震災特例旅券」を発給する。法律と施行令を併せて「旅券特例法」とし、6月8日に公布し同日施行する予定だ。震災特例旅券の申請対象となるのは、地震が発生した3...