日本旅行業協会（JATA）は、東北地方太平洋沖地震に伴う震災への対応や対策、復興支援などについて協議する組織の立ち上げに向け、調整を進めている。これは3月24日開催された、海外旅行委員会と国内旅行委員会での会員各社との意見交換会を受けてのもの。早期立ち上げに向け、海外、国内旅行を集約して1つの組織とする可能性も含め、組織の形態やメンバーなど詳細を検討中だという。各委員会では地震や福島第一原子力発電所の事故などの影響を踏まえ、会員各社からヒアリングや意見交換を実施。国内旅行委員会のヒアリングによると、...