伝統文化や自然など地域資源を活用し着地型観光を企画した事業者と旅行会社の商談会がこのほど、大阪市内で開かれた。中小企業基盤整備機構近畿支部が呼びかけ、着地型観光の課題である販路開拓を促した。商談会にはJTB西日本や日本旅行、近畿日本ツーリストなど旅行会社6社と、同支部の地域資源活用、農商工連携事業に認定されている14事業者が出席した。同支部でこの種の商談会を開催したのは初めて。参加した事業者は、市場ニーズとの合致や企画の独自性などを基準に選ばれ、国から支援を受けている。訪日外国人をターゲットに舞妓、...