政府はこのほど、通訳案内士法の特例措置を含む「総合特区法案」を閣議決定し、国会に提出した。同法案は特定地域の規制や制度の緩和により、産業の国際競争力の強化と地域活性化をめざすもの。規制緩和の1項目として、通訳案内士法の特例を組み込んだ。現行制度では外国人に対する有償ガイドには通訳案内士の資格が必要だが、特例が導入されれば、資格がない者でも特区自治体による研修を修了すれば「特区案内士」として有償ガイド業務が可能となる。観光庁によると、通訳案内士の登録者数は2010年度現在で1万4599人だが、就業者は...