政府はこのほど、通訳案内士法の特例措置を含む「総合特区法案」を閣議決定し、国会に提出した。同法案は特定地域の規制や制度の緩和により、産業の国際競争力の強化と地域活性化をめざすもの。規制緩和の1項目として、通訳案内士法の特例を組み込んだ。現行制度では外国人に対する有償ガイドには通訳案内士の資格が必要だが、特例が導入されれば、資格がない者でも特区自治体による研修を修了すれば「特区案内士」として有償ガイド業務が可能となる。

　観光庁によると、通訳案内士の登録者数は2010年度現在で1万4599人だが、就業者は登録者のうち25％程度。そのうち74％が都市部に集中しており、地方部での有償ガイド不足から、九州や和歌山県、京都などから特区制度に対する要望が高まっているという。また、通訳言語別で見ると、英語が69％で、需要が高い中国語や韓国語はあわせて15％程度にとどまっている。こうした地域や言語の偏りといった課題に対し、特区自治体ごとに特区案内士を設けることで有償外国人外度数を増やし、各地域への訪日外国人旅行者の拡大をはかる考えだ。

　特区自治体による研修は語学能力に加え、観光資源に対する知識やホスピタリティなどについて実施する考え。地域の事情に応じ柔軟に対応する方針で、留学生や在日外国人なども対象とする。観光庁長官の溝畑宏氏も2月25日の定例会見で「現場のニーズに応える制度改正」の必要を説き、「（国会で）しっかり審議して、早期導入（されること）を切に願っている」と考えを述べた。