国土交通省はこのほど、国際航空運賃の規制緩和について航空会社各社に通達を発出した。国交省では同案件について9月から10月にかけてパブリックコメントを募集しており、通達には集まった意見も反映。ただし、パブリックコメント募集時と比較し、内容に大きな変化はないという。国際航空運賃の規制緩和では、上限の範囲内であれば自由な運賃設定が可能となる。その都度の申請は不要だが運賃登録システムに運賃情報を登録する、またはファックスやEメールで事前に運賃情報を届け出る必要はある。企業へのコーポレートレートなど、大口利用...