国土交通省はこのほど、国際航空運賃の規制緩和について航空会社各社に通達を発出した。国交省では同案件について9月から10月にかけてパブリックコメントを募集しており、通達には集まった意見も反映。ただし、パブリックコメント募集時と比較し、内容に大きな変化はないという。

　国際航空運賃の規制緩和では、上限の範囲内であれば自由な運賃設定が可能となる。その都度の申請は不要だが運賃登録システムに運賃情報を登録する、またはファックスやEメールで事前に運賃情報を届け出る必要はある。企業へのコーポレートレートなど、大口利用顧客向け個別割引運賃（プライベートフェア）についても同様とした。また、消費者保護の観点から、差別的、支配的、不当に高い、制限的といった事例がみられる場合は認可しない。なお、運賃認可の有効期間は適用日から1年以内とした。

　このほか、燃油サーチャージや空港施設使用料、出入国税などの費用について、運賃を含めた総額及び内訳表示が必要としていたが、「別に定めるところにより（中略）明確に表示する」とし、実際の適用期間開始日にあたる2011年4月1日までに航空会社や旅行会社と協議を進め、詳細を決定する予定だ。

　なお、表示方法について日本旅行業協会（JATA）では、旅行会社によってはパッケージツアーの代金をいわゆる「総額表示」ですべて含めて設定している会社もあるため、現状の商習慣を継続できるよう訴えていた。


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