日本旅行業協会（JATA）は10月20日、臨時総会を開催し、定款変更案と公益目的支出計画案の了承を得た。これは、一般社団法人への移行をめざすためのもの。役員体制の変更による意思決定の迅速化や組織運営の柔軟性の確保などのほか、支部の運営体制も見直すことを盛り込んだ。今後、一般社団法人としての設立登記の日から施行する。全国8支部のあり方は、これまでは法令上「法人格なき任意団体」としての位置づけであったのに対し、一般社団法人への移行後は、JATAの支部として明確に位置づける。これに伴い、従来は支部への入会...