チャーター便利用促進へより多くの情報共有を リスク分散へルール見直しの働きかけも 地方発着路線を中心に定期便の減便や運休、機材の小型化などが続き、航空座席の供給数が減少するなか、打開策としてチャーター便への注目が高まりつつある。2008年末には国土交通省が包括旅行（ITC）チャーター規制を大幅に緩和した。この流れのなか、日本旅行業協会（JATA）は、チャーター便の利用促進をめざして「チャーターコーディネーター」を設置した。チャーターコーディネーターの役割とは何か、6月7日付けで海外旅行業務...