日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は6月の定例会で、下請代金支払遅延等防止法（下請法）について2回目の勉強会を開催した。今回は、1回目の下請法勉強会で挙がった質問や日頃から問い合わせの多い項目をとりまとめ、中小企業庁の担当者が、旅行業界内の具体的な事例について対応方法を回答した。OTOA会長の大畑貴彦氏は、「会員が一番関心のあるテーマだと思う」と言及。そして、「そうした日頃感じているものを出す場がなかなかない。その場を提供するのがOTOAの役割」との認識から、下請法に限らず多様な課題やテーマ...