観光庁長官の溝畑宏氏によると、7月1日から中国人個人観光客向けのビザの申請要件が緩和されることによって、対象となる世帯数が160万世帯から1600万世帯に拡大する試算だ。5月27日の定例会見で言及した。緩和された後の経済要件については、「外務省の専管事項」であることから明かさなかったが、「（発給数が）かなり大幅に増えることは間違いない」とし、観光庁としても観光客誘致活動をより積極化する考えを示した。中国人向けの個人観光ビザでは7月1日以降、申請要件を緩和するほか、申請の受け付け箇所を3公館から7公館...