観光庁長官の溝畑宏氏によると、7月1日から中国人個人観光客向けのビザの申請要件が緩和されることによって、対象となる世帯数が160万世帯から1600万世帯に拡大する試算だ。5月27日の定例会見で言及した。緩和された後の経済要件については、「外務省の専管事項」であることから明かさなかったが、「（発給数が）かなり大幅に増えることは間違いない」とし、観光庁としても観光客誘致活動をより積極化する考えを示した。

　中国人向けの個人観光ビザでは7月1日以降、申請要件を緩和するほか、申請の受け付け箇所を3公館から7公館に拡大し、さらに申請を取り扱う現地旅行会社の数も48社から290社に大幅に増加することが決まっている。2009年度の個人観光ビザの発給数は7688件。

　緩和後の発給数の目標について溝畑氏は、「発給体制などもあり、推計は難しい」と説明。ただし、すでに「敷居が高いイメージが薄まり、訪日のモチベーションが高まっている」といい、「非常に大きな追い風になる」と強調。対象世帯数も「私の実感としてはもっと拡大するのではないかと思っている」とし、発給数と訪日観光客の増加に期待を示した。

　なお、受け入れ側の日本の旅行会社に義務付けられている空港への見送りが負担になっていることについては、「関係省庁と協議をしている」段階。7月1日の要件緩和とともに、見送り義務に何らかの緩和がなされる可能性も「ゼロではない」という。また、中国人海外旅行の外資系旅行会社への開放も「2月と4月に要望を伝えている」といい、夏までの実現を求めていると説明。依然としてメドは立っていないものの、「何が何でも実現したい」と語った。


▽訂正案内（5月28日　20時55分　編集部）
訂正箇所：対象世帯数（タイトルほか）
誤：1006万人
　↓
正：1600万人