日本旅行業協会（JATA)事務局長の奥山隆哉氏は11月18日の定例会見で、全日空（NH）がねらう国内線コミッション削減について、NHに対して「現行の代理店契約制度の内容を維持するよう、近いうちに強く要望する」と語った。JATAとして具体的なコミッション率を挙げて交渉することはできないものの、「航空業界、旅行業界としての大きなくくりのなかでの付き合いを強く要望」したい考えだ。奥山氏は、航空会社の経営状況や経営環境の厳しさを認識していることを示しつつ、「苦しみながらお互い協力し、需要喚起や需要拡大をして...