日本旅行業協会（JATA)事務局長の奥山隆哉氏は11月18日の定例会見で、全日空（NH）がねらう国内線コミッション削減について、NHに対して「現行の代理店契約制度の内容を維持するよう、近いうちに強く要望する」と語った。JATAとして具体的なコミッション率を挙げて交渉することはできないものの、「航空業界、旅行業界としての大きなくくりのなかでの付き合いを強く要望」したい考えだ。

　奥山氏は、航空会社の経営状況や経営環境の厳しさを認識していることを示しつつ、「苦しみながらお互い協力し、需要喚起や需要拡大をしていくのが筋ではないか」との内容を要望書に含めていく考え。そのためにも現在の代理店契約制度の内容を維持することを要望したいという。

　コミッションの削減については、すでに大手旅行会社では個別に交渉や相談が始まっているという。奥山氏は「契約の当事者ではないので、そこにJATAが介入することはない」ものの、「独占禁止法に抵触せずに、中小旅行会社の声をどのように代弁できるかが課題」との認識を示した。

　具体的な日時については未定だが、会長名で要望書を提出するには国内旅行委員会の承認が必要。JATA広報室によると、11月26日に国内旅行委員会の会合を開催するが、それに先がけて電話などで委員の承認を取る可能性もあるという。JATA海外旅行業務部部長の田端俊文氏も同日、「国際線コミッションの際の経験を考え、国内旅行事業部にはできる限り早くと伝えている」と説明。また、JATAとしてできることの範囲を改めて公正取引委員会に確認する可能性も示した。