日本航空（JL）の再建計画策定を目的とした前原誠司国土交通大臣の直轄組織「JAL再生タスクフォース」は10月29日、資産査定と再建計画案を添付した調査報告書を前原氏に提出した。結果的に、企業再生支援機構（支援機構）を活用することになり、支援機構独自の再建計画を策定することになったため、タスクフォースの計画案の詳細は示されなかったが、タスクフォースリーダーの高木新二郎氏は「確実に再生は可能」と断言。また、タスクフォースサブリーダーの冨山和彦氏も「人材面、事業基盤面などを考えていくと、事業的、戦略的、組...