日本航空（JL）は10月29日、国土交通大臣の前原誠司氏の指示を受け、企業再生支援機構（支援機構）に再生支援を依頼し、再生支援に関する事前相談を開始した。これは前原氏直属組織である「JAL再生タスクフォース」が同日、前原氏に対して「再生は可能」である一方、「再生には相当規模の資金と企業統治に関する強い権能が必要」で、支援機構の活用が適切と報告したことを受けたもの。タスクフォースは報告とともに再生計画案を提出したが、実際の再建は、支援機構が今後独自の資産査定に基づいて策定する計画によって実行されること...