フランス観光開発機構（旧フランス政府観光局）は2010年に、若年層の需要喚起のキャンペーンを実施する方針だ。比較的動きの活発なシニア層だけでなく、若年層を活性化することで底上げをねらう。同機構在日代表のカトリーヌ・オーデン氏によると、現在のところ詳細は固まっていないものの、「大学教授のネットワークの活用や、大使館で留学を促進する部署との連携」も考えているという。また、クイズやコンクールなどで選出した若者をフランス旅行に招待し、ブログなどで情報を発信することもアイディアの一つだ。このほか、2010年の...