国際航空運送協会（IATA）は、IATA公認代理店の財務要件を変更する。8月5日に開催したIATA代理店制度合同評議会（APJC）で決定したもの。これにより、債務保証金額の算出期間を短縮、最低保証金額を2段階に設定したほか、債務保証金額の軽減措置の適用条件を一部緩和した。APJCは航空会社8社と旅行会社8社がメンバーを務める組織。旅行会社側は3月からIATAが適用する債務保証制度の新要件に対して軽減を求めAPJCで協議を重ねていた。具体的な変更点は3つで、1点目は、BSPキャッシュ取扱高を基準に決済...