JATA、チャーター促進を継続−運休・減便による未使用発着枠の活用も
昨年12月にITCチャータールールの規制緩和が実施されてから約半年が経つが、日本旅行業協会(JATA)事務局長の奥山隆哉氏は6月17日の会見で、「正確な数字はないものの、チャーター便の本数は印象として確実に増えている」と語った。JATAでは、2月のJATA経営フォーラム2009で分科会のテーマにチャーターを設定したほか、実際のルール運用の際に出る問題や課題を集約する関係者の連絡会を設置するなど、新ルールでのチャーター促進を図ってきている。連絡会はこれまで3回開催して「課題はほぼ煮詰まってきた」ところ...