昨年12月にITCチャータールールの規制緩和が実施されてから約半年が経つが、日本旅行業協会（JATA）事務局長の奥山隆哉氏は6月17日の会見で、「正確な数字はないものの、チャーター便の本数は印象として確実に増えている」と語った。JATAでは、2月のJATA経営フォーラム2009で分科会のテーマにチャーターを設定したほか、実際のルール運用の際に出る問題や課題を集約する関係者の連絡会を設置するなど、新ルールでのチャーター促進を図ってきている。連絡会はこれまで3回開催して「課題はほぼ煮詰まってきた」ところといい、今後も促進に向け取り組みを進める方針を示した。

　分科会や連絡会では、定期路線が首都圏空港に集約されるなかで、「地方発着のチャーター便をより設定しやすい環境が必要」であることが共通の課題として挙げられている。例えば、CIQの運用やチャーター便の許可が下りる時期などが障害として指摘されているという。今後はこうした意見を問題点の解消につなげたい考えだ。

　なお、国土交通省が先ごろに成田と関空の発着枠に関する規制「U／L（Use it or Lose it）ルール」を一時停止したことで、日本航空（JL）が両空港の発着路線を一部減便したが、先ごろのJATA海外旅行委員会の場で国土交通省航空局からJATAに空いた発着枠をチャーター便で活用したい考えの説明があったという。


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