日本旅行業協会（JATA）は6月1日、オーストラリア政府が日本からの訪問者または帰国者に対して、オーストラリア入国後7日間は学校に登校しないよう受入措置をおこなったことに対し、緩和を求める要望書を提出した。同日は北海道ニセコ町で日豪観光交流促進協議が開催されており、参加したJATA事務局長の奥山隆哉氏が来日していた資源・エネルギー・観光省観光局市場アクセス部長のヘレン・コックス氏に渡した。オーストラリア政府は新型インフルエンザの感染者が増加傾向にあることや学生への感染を懸念し、5月24日付けで受入措...