日本旅行業協会（JATA）は6月1日、オーストラリア政府が日本からの訪問者または帰国者に対して、オーストラリア入国後7日間は学校に登校しないよう受入措置をおこなったことに対し、緩和を求める要望書を提出した。同日は北海道ニセコ町で日豪観光交流促進協議が開催されており、参加したJATA事務局長の奥山隆哉氏が来日していた資源・エネルギー・観光省観光局市場アクセス部長のヘレン・コックス氏に渡した。

　オーストラリア政府は新型インフルエンザの感染者が増加傾向にあることや学生への感染を懸念し、5月24日付けで受入措置の文書を通達。内容は、オーストラリアの全州で、メキシコ、アメリカ、カナダ、日本、パナマからの訪問者に対し、病気やその徴候に関わらずオーストラリア入国後7日間は学校機関に登校しないよう義務付けたもの。なお、大学および、専門学校は対象外となるが、学校交流は7日間おこなえないとしている。

　JATAでは、日本とオーストラリア、双方の観光交流に影響を与えるほか、日本でも今回の新型インフルエンザ、H1N1型が弱毒性であることを受けて政府が対策を変更したことなどを挙げてオーストラリア政府の対応の緩和を求めた。5月29日には、JATA理事長の柴田耕介氏および、VWC2000万人推進室室長の澤邊宏氏など4名がオーストラリア大使館を訪問。口頭にて同様の要望をおこなうとともに、6月中旬までに緩和もしくは解除されないと7月以降の旅行に影響がおよぶことなどを伝えていた。また、SARSでの経験をもとに、こうした措置を取った後の影響が6ヶ月から7ヶ月までにおよび、需要の回復に時間がかかることなども訴えた。またオーストラリア大使館との話し合いでは、対策として体温をはかってから渡航する、日本での発生状況を正確に伝えるなどが必要だとの意見が挙がった。