日本旅行業協会（JATA）は、7月からの燃油サーチャージ廃止が期待されるなか、環境の急変に備えて廃止後の取り組みについて方針の検討を開始する。石油輸出国機構（OPEC）の減産もあって燃油価格が値上がり傾向を示すなか、5月以降、万が一にも急激に価格が高騰した場合、7月に廃止した航空会社がすぐに復活を申請する可能性もあるため、これに備える考え。検討開始の時期は、7月以降の燃油サーチャージが確定する5月以降の予定だ。JATAの基本姿勢は、JATA燃油サーチャージ問題対策（FSC）チームリーダーの田端俊文氏...